7月23日に発表された日米関税交渉の合意事項に、日本がボーイング製の航空機100機を購入するとの内容が盛り込まれた。しかし実態は、既存契約を「セット」でアピールしただけに過ぎず、対米投資の実績を示したいトランプ米大統領による「政治的演出」の側面が強い ...

電力広域的運営推進機関（OCCTO）の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」が7月30日に公表した報告書（最終版）が波紋を広げている。報告書は2040年と50年時点の電力需要・供給力をシミュレーションしたもの。ほとんどのケースで需要に対して供給力が ...

高齢化のなか、死後に財産をどう引き継ぐかを伝える「遺言」の役割が高まっている。だが、法的に認められる遺言の基本形式は明治時代のままで、比較的手軽にできる遺言も「手書き・押印」が必要でデジタル社会にそぐわない。こうしたなか、パソコンやスマートフォンで作 ...

ロシア極東カムチャツカ半島沖で7月30日、大地震が発生した。マグニチュード（M）は日本の気象庁は8.7、米地質調査所（USGS）は8.8としている。震源はカムチャツカ半島南東部のペトロパブロフスク・カムチャツキーから東南東119キロメートルの沖合で、 ...

エヌビディアは、2025年7月、史上初めて時価総額が4兆ドルを超える企業となった。AIへの投資の過熱感をよそに、世界中から資金を呼び込み続けている。現在のAIは、エヌビディアのGPU（Graphics Processing ...

和田靜香〈わだ・しずか〉ライター　1965年生まれ。音楽評論家・作詞家の湯川れい子のアシスタントを務めた後、ライターに。2010年代以降、フェミニズムに目覚め、メインテーマに。著書に『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？

米韓両国旗の小旗を振る大勢の人たちが取り囲む中、マイクを手にしたアジア系の男性が英語で「この国はあなたたちのために存在しています。みなさんの声と行動が私をいつも感動させています」と話している。何とも不思議な光景が7月14日、ソウル近郊の仁川国際空港で ...

だが、ウクライナ支援に消極的なトランプ米大統領の再登板を受け、ドイツは防衛費の増額やウクライナ支援の強化を加速している。財政支援の均衡化を基本法（憲法）で義務づける「債務ブレーキ」の改正に踏み切り、6月に閣議決定した2025年度の補正予算では巨額の防 ...

内田浩史〈うちだ・ひろふみ〉神戸大学大学院教授　1970年兵庫県生まれ。93年大阪大学経済学部卒業、96年同大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、99年同大学博士（経済学）。京都大学経済研究所、和歌山大学経済学部を経て2009年神戸大学大学 ...

「世界からの信頼を自ら破壊　寛容性失えば覇権国から転落」 　関税、反移民、エリート攻撃──。世界中を混乱させている「トランプ現象」をどうみればいいのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏に聞いた。（聞き手＝中西拓司・編集部） ...

香港のIPO（新規株式公開）市場が活況だ。今年上半期（1～6月）の資金調達額は1070億香港ドル（約2兆円）に達し、すでに2024年通年の874億香港ドルを上回った。下半期も増えることが見込まれ、今年通年で香港が6年ぶりに「IPO調達額世界一」となる ...

栗原俊雄〈くりはら・としお〉毎日新聞専門記者　1967年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。96年、毎日新聞入社。2000年から現職（日本近現代史・戦後補償史）。近著に『大日本いじめ帝国』（荻上チキ氏との共著、中央公論新社）。