「盗電」といっても日本ではあまりピンと来ないかもしれないが、ブラジルでは送電線から電気を盗む違法行為が横行している。盗電による電力業界の被害は、分かっているだけでも2024年で103億レアル(約2700億円）に達し、高止まり傾向が続く。

香港は7月1日、中国へ返還されて丸28年を迎えた。この時期は毎年、返還を記念する看板が街角に掲げられるが、今年は反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」（国安法）の施行5年を掲げる看板が目立った。

参議院議員選挙の与党大敗で、野党の政策が優先されると積極財政の可能性が高まる。先進国の中でも突出して厳しい財政状況にある日本の国債は大丈夫か。

世界経済や日本株を読むうえで、筆者は日本の工作機械受注額を重視している。1カ月当たりの受注額は1000億円強と、決して大きな業界ではないが、その動きはグローバル製造業PMI（購買担当者景気指数）と密接に連動するからだ（図1）。

米ニューヨーク金先物相場は、足元で1トロイオンス＝3350ドル近辺で推移している。4月に3500ドルを上回り、史上最高値を更新して以降、おおむね3350ドルを挟んだプラスマイナス150ドルのレンジで推移している。

米国では2025年4〜6月期の決算発表が事前予想を上回っている。メタ、マイクロソフトのような大手AI関連企業がAI・データセンター領域での堅調な需要と好業績を発表、AI投資がリターンを生むことが確認された。そんな中、予想を大幅に下回る雇用統計を受け9 ...

スウェーデンでは総選挙の投開票日、各党をはじめ人々が息を詰めて見守る瞬間がある。投票所が閉まった夜8時直後に、同国の公共放送局スウェーデンテレビ・SVTが「投票所調査」を発表する時だ。

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。 有料会員になると、続きをお読みいただけます。

自分が帯文を寄せた本を紹介するのは気が引けるが、最近出たマイケル・ロブ『英国ブックセラーの歴史　出版・書店・販売』（大槻敦子訳、原書房、4620円）は興味深い。15世紀の印刷工房から現代まで500年以上にわたる英国の近代出版史、出版流通史を概観したものである。著者は英国で20年間にわたり独立系書店 ...

『菊池寛アンド・カンパニー』　鹿島茂著　文藝春秋　3630円 ...

人件費の価格転嫁は継続 ...

米国による対日関税が15％で着地との第1報や、石破茂総理続投との報を受け、円買い、株急騰と日本買いの様相を呈した。関税率引き下げをカネで買ったと米商務長官に揶揄(やゆ)されるが、米国への投資、米国産品・製品の輸入ありきの仮り置きの関税率引き下げ話は、 ...