ジェトロは10月14日、キーウ経済大学（KSE）ビジネススクール学長で前ウクライナ首相であるユリア・スビリデンコ氏、ビジネス開発責任者のテチアナ・クワシェンコ氏、KSE調査研究所ビジネスエンゲージメント担当副学長のマクシム・フェドセイエンコ氏と面談し、日本とKSEの今後の協力可能性について意見交換を行った。 KSEは、経済学や公共政策などをはじめとする学士・修士プログラムや、企業経営者や管理職、起 ...

日立製作所の完全子会社である日立エナジーは10月16日、カナダ・オンタリオ州ロンドンに変圧器用絶縁材の新工場を建設すると発表した。同社は4億7,900万カナダ・ドル（約532億円、Cドル、1Cドル＝約111円）を投じて、カナダ初となる電気絶縁用プレスボードの製造ラインを設置し、北米における変圧器のサプライチェーン強化を図る。 ヒューロン工業団地に建設する新工場の敷地面積は約2万1,000平方メート ...

中国の自動車メーカー、広州汽車集団（広汽集団）、比亜迪（BYD）、吉利控股集団、奇瑞汽車は10月14日、中国EU貿易投資協議メカニズム第2回会合の自動車貿易分野における成果を支持する声明をそれぞれ発表した。各社は、この成果が中国EU間の自動車産業協力や貿易の安定化に寄与するとの認識を示した。 広汽集団は、中欧間のハイブリッド車を巡る経済・貿易協議で得られた共通認識を契機に、欧州市場の開拓と現地パー ...

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EU理事会は10月13日、ウクライナおよびモルドバとのEU加盟交渉について、「域内市場」と「競争力・包摂的成長」の2つのクラスター、計17章の交渉を開始したと発表した〔プレスリリース（ウクライナ）、プレスリリース（モルドバ）〕。 EU加盟交渉では、交渉対象となる個別の政策分野を「章」と呼び、関連する複数の章をまとめた政策分野群を「クラスター」と呼ぶ。全33章は6つのクラスターに分類される（2026 ...

ベトナムのマンガ市場では日本作品が高い存在感を示している。30年以上にわたり日本マンガの翻訳出版を手掛けてきた老舗出版社キムドンへのインタビューから、日本の出版社との協力の歩みや市場の現状、課題、今後の日越コンテンツビジネス連携の展望を紹介する。

シンガポールのサイバーセキュリティー庁（CSA）は10月14日、量子コンピュータの発展に伴い、現行の暗号技術が将来的に解読されるリスクに備え、耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography、PQC）への移行に関する新たなガイドラインを発表した。重要情報インフラ（CII）に該当するシステムについて2031年までにPQCへの移行を求めるとともに、他の機密性の高い情報を保有する組織 ...

Dcycleは、欧州企業のサステナビリティ情報を共通基盤で管理し、複数の報告や規制対応に再利用する統合型プラットフォームを開発。2026年2月にはAI技術に強みを持つドイツ企業ESG-Xを買収。同年6月には、包装データを一元管理できるEU ...

中国はアフリカの大型レアアース鉱床への関与を強める一方、米国、EU、日本は中国依存低減に向けた供給網多角化を進めている。資源国側も国内加工や産業育成を重視しており、レアアース開発は経済安全保障と産業政策が交錯する分野となっている。

2.8億人市場のインドネシア消費市場では、消費者は価格と価値を見極めながら支出先を選ぶ。中間層と中間層予備軍の動向を踏まえ、SNSによる商品認知と実店舗での購買、日本ブランドへの信頼、継続購入に向けた現地化など消費行動の特徴を分析する。

トランプ政権は、2025年4月の相互関税の発動以降、関税や市場アクセスだけでなく、重要鉱物の供給確保を含む経済安全保障分野についても、各国・地域と協力に向けた交渉を進めている。トランプ政権はこれまでに、日本やEUなど20カ国・地域と「相互貿易協定（ART）」の締結や枠組み合意の成立を発表している。合意の内容は各国・地域によってさまざまだが、多くの協定や合意では、米国による関税率の引き下げや、相手国 ...

現在稼働しているスマートステーションは、ジブガスワンの事務所に設置され、近隣世帯にLPガスの販売を行っている。今後は、スマートステーションを運営する従業員やフランチャイズ事業者の教育・実地訓練にも活用する。同社はさらに、工場や国際機関など、まとまった ...