コインベース・アイルランドに制裁金 アイルランド中央銀行（Central Bank of Ireland）が、暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベース（Coinbase）の現地法人コインベース・アイルランド（Coinbase Ireland Limited）に対し、顧客資金の保全および業務委託管理に関する規制違反を理由に、325万2,618ユーロ（約5.7億円）の制裁金を科すことで合意したと10 ...

「サイバー有事前夜」と警鐘、DID・VCの有用性検証も求める 自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長：平将明衆議院議員）がまとめた「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言」が、10月22日の党政調審議会で了承された。平氏が同日、自身の公式サイトで公表した。 同本部は10月20日に提言を取りまとめた。背景には、企業へのサイバー攻撃や大規模な個人情報漏洩が相次いでいることがある。提 ...

バイビットのドバイ法人が暗号資産ライセンス取得 海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）のドバイ法人、バイビット・フィンテックFZE（Bybit Fintech FZE）が、ドバイの仮想資産規制当局（Virtual Assets ...

BTC・ETHなどを売却せずに米ドルを借り入れ 米予測市場運営企業カルシ（Kalshi）傘下のカルシプライム（Kalshi Prime）と、デジタル資産インフラ企業ビットゴー（BitGo Holdings）が、「ホドルマイニング（HODL ...

暗号資産分野への投資は継続 米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz：a16z）の暗号資産（仮想通貨）投資部門「a16zクリプト（a16z Crypto）」の名称が、「a16zフロンティア（a16z ...

債券・スクークの発行や保管に対応 マレーシア中央銀行（Bank Negara Malaysia：BNM）が、トークン化した債券やスクーク（イスラム債）の発行・預託・保管を担う次世代プラットフォーム「SSDS+」の開始を10月20日に発表した。 BNMは、クラウドと分散型台帳技術（DLT）を用いて同基盤を内部開発した。同基盤は、ホールセール金融市場向けの既存の中央証券保管システム「SSDS」を基盤と ...

ソフトウェア事業は「Zodia Solutions」に分離へ 英大手銀行スタンダードチャータード（Standard Chartered）が、暗号資産（仮想通貨）カストディ企業ゾディア・カストディ（Zodia Custody）の買収に向けた最終契約を締結したと10月21日に発表した。 今回の契約では、同行傘下の「Standard Chartered I H Limited」が、ゾディア・カストディの ...

プロトコルの審査・監視や認証制度を提案 フランス財務総局と金融市場庁（AMF）、フランス銀行、健全性監督破綻処理機構（ACPR）が、欧州連合（EU）の暗号資産（仮想通貨）市場規則「MiCA」の見直しに向けた共同提言を公表した。AMFなどが10月21日に発表した。 今回の文書は、欧州委員会が実施したMiCA見直しに関する意見募集への共同回答だ。新たな規制の導入が決まったものではない。フランス当局は、 ...

ABAが間接的な利回り提供への規制を問題視 米国銀行協会（ABA）と全米独立地域銀行協会（ICBA）が、米通貨監督庁（OCC）によるステーブルコイン規制の最終規則について、利回り規制や地域融資への影響を懸念する声明を10月21日にそれぞれ公表した。 OCCは同日、決済用ステーブルコインの規制枠組みを定めた米国の「ジーニアス法（GENIUS Act）」を実施するための最終規則を公表した。同規則とジー ...

イーサリアムなど3チェーンに対応、外部流動性を利用した取引もUNIバーンに寄与 分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）の開発を主導するユニスワップラボ（Uniswap Labs）が、外部DEXの流動性を利用できる機能「アグリゲーターフック（Aggregator Hooks）」の提供を開始したと10月22日に発表した。 今回の提供対象は、イーサリアム（Ethereum）、ベース（Bas ...

国債と決済手段をオンチェーンで連携、レポ取引の効率化へ プログマ（Progmat）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」が、日本国債のトークン化とオンチェーンでのレポ取引に関する共同検討の「中間整理」を10月22日に公表した。あわせて、これまでの机上検討から実機検証フェーズへ移行する方針を発表した。 実機検証では、ブロックチェーン「カントンネットワーク（Canton Netwo ...

独立L1への移行調査を支持、11月にホワイトペーパー草案公開へ イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2（L2）ネットワーク「スタークネット（Starknet）」のガバナンスで、量子コンピューターへの耐性を備えた独立したレイヤー1（L1）への移行に向けた調査を進める提案が10月22日に可決された。なお、今回の投票に拘束力はなくL1への移行自体が決定したわけではない。 投票は10月15日から22 ...