総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

＜背景＞ 学校における健康診断（学校健診）は、疾病等の早期発見のための重要な機会ですが、近年増加している不登校のこどもは、学校健診を受けられていない可能性があり、疾病等の見過ごしが懸念されます。 こうした状況を踏まえ、学齢期の不登校のこどもについて、学校健診の受診状況等を調査し、健康の保持増進を図る観点での課題や改善策を把握・整理しました。 ＜調査結果＞ 今回、市町村（小中学校、福祉部局等）への調 ...

令和8年10月20日（火）、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省から藤井総務大臣が出席しました。同会合ではG7構成国・地域のほか、招待国が参加し、(1)「AIセキュリティ」及び(2)「デジタル空間における青少年保護」についてG7各国の閣僚級等と議論を行い、議長声明が発出されました。

市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。

大阪府及び同府和泉市、宮城県及び同県仙台市がそれぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、20件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

令和8年10月16日（金）、布施田総務審議官は、米国において、カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、変化する国際情勢に対応した情報通信分野に関する経済安全保障を含む政策課題に関する対話枠組みを設けるため、総務省とFCCとの間の覚書を更新しました。

総務省は、2026年10月7日（水）～同年10月10日（土）にインド・ニューデリーで開催されたアジア最大級の情報通信関連イベントIndia Mobile Congress 2026（IMC ...

空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5～10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待さ ...

・第1回（平成29年10月17日開催） 議事概要 議事概要 会議資料 議事次第 資料1 地方公共団体における内部統制・監査に ...

配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害を市区町村に申し出た方のうち、市区町村が支援の必要性を確認した方については、申出の相手となる ...

私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」。そして、その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格が ...

総務省では、統計データを利活用した行政施策の立案や行政サービスの改善等の優れた取組を進める地方公共団体に対し、「地方公共団体における統計データ利活用表彰」を行っています。