１２日の東京株式市場で日経平均は大幅上昇し、約１年ぶりに史上最高値（４万２４２６円７７銭＝２０２４年７月１１日）を更新した。上げ幅は一時９６０円を超え、４万２７８６円９７銭まで上昇した。プライム市場では６割近くの銘柄が上昇し、ＴＯＰＩＸも先週に続いて ...

日経平均が史上最高値を更新する中、市場では高値警戒感がくすぶる一方で株高継続への思惑も出ており、強弱観が交錯している。ここまでの株価は企業の業績面からは時期尚早との見方がある一方、米株の先高観や国内政治の変化への期待が株高を支援するとの見方も根強い。

英国政府は、多額の負債を抱えた民営水道会社テムズ・ウォーターについて、公共性が高い企業に対する破綻処理手続きである特別管理制度（ＳＡＲ）下に置く可能性を念頭にＦＴＩコンサルティングと助言契約を交わした。政府筋が明らかにした。

ロシア軍がウクライナ東部の鉱山都市ドブロピリャの東方で攻勢をかけ始めた。突発的とも言える動きで、１５日の米ロ首脳会談を前に占領地域を広げ、ウクライナに領土割譲圧力をかける可能性がある。軍事ブロガーらは、この動きを食い止めなければウクライナにとって深刻 ...

米国から帰国した赤沢亮正経済再生相は９日、トランプ米大統領が新たに表明した半導体への関税について、米国と欧州連合（ＥＵ）間で決めた関税率を上回らないことを今回の訪米でも確認したと明らかにした。ＥＵと米国は、半導体と医薬品を含め１５％を最大の関税率とす ...

[ワシントン １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日、新たな労働統計局長に保守派シンクタンク、ヘリテージ財団のチーフエコノミスト、Ｅ・Ｊ・アントニー氏を指名すると明らかにした。 トランプ氏は今月初め、米雇用統計が軟調な内容となったことを受け ...

マクドナルドやコカ・コーラ、アマゾン・ドット・コム、アップルといった米国を拠点とする多国籍企業は、インド国内で呼びかけられている米国製品不買運動の標的となっている。これは企業幹部やモディ首相の支持者らが、トランプ米大統領がインドからの輸入品に突きつけ ...

［ワシントン１１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、首都ワシントンの治安対策を強化するため、州兵８００人を派遣し、ワシントン警察当局を連邦政府の指揮下に置くと発表した。 トランプ氏は記者団に対し、ワシントンの「法と秩序、公共の安全を回復する ...

［北京　１２日　ロイター］ - 経済が減速する中国で、当局が消費喚起に向け、企業や個人の借り入れ負担軽減に乗り出す。消費者向けサービスを手掛ける業種や個人に対し、銀行融資の利子の１％分を補助すると１２日に発表した。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比８９７円６９銭高の４万２７１８円１７銭と、５日続伸して取引を終えた。米関税や企業業績に対する懸念が後退してリスクオンムードが広がり、日経平均は約１年ぶりに史上最高値を更新した。指数寄与度の大きい半導体株やハイテク株 ...

［ブリュッセル１２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟のハンガリーを除く２６カ国の首脳は１２日、ウクライナ国民は自分たちの将来を決める自由を持つべきであり、外交的解決策はウクライナと欧州の利益を守るものでなければならないと表明した。

National security correspondent focusing on the Pentagon in Washington D.C. Reports on U.S. military activity and operations ...