総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

＜背景＞ 学校における健康診断（学校健診）は、疾病等の早期発見のための重要な機会ですが、近年増加している不登校のこどもは、学校健診を受けられていない可能性があり、疾病等の見過ごしが懸念されます。 こうした状況を踏まえ、学齢期の不登校のこどもについて、学校健診の受診状況等を調査し、健康の保持増進を図る観点での課題や改善策を把握・整理しました。 ＜調査結果＞ 今回、市町村（小中学校、福祉部局等）への調 ...

本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。 （1）傍聴の申込方法 傍聴を希望される方は、令和8年10月20日 ...

令和8年10月20日（火）、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省から藤井総務大臣が出席しました。同会合ではG7構成国・地域のほか、招待国が参加し、(1)「AIセキュリティ」及び(2)「デジタル空間における青少年保護」についてG7各国の閣僚級等と議論を行い、議長声明が発出されました。

市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。

大阪府及び同府和泉市、宮城県及び同県仙台市がそれぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、20件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

【注意喚起】 ・『2時間以内に電話停止』などと告げる総務省職員等を装った不審電話が相次いでいます。不審な電話がかかってきたときはすぐに切り、被害が疑われる場合には、速やかに最寄りの警察にご相談ください。 ・ いわゆる「偽基地局」によるフィッシング詐欺等のSMSにご注意 ...

第1回（平成28年12月9日） 第2回（平成29年1月24日） 第3回（平成29年2月23日) 第4回（平成29年3月29日） 報告（高齢者の投票環境の向上について） 〈平成29年12月～〉 第1回（平成29年12 ...

携帯電話のエリアメールについてお伺いします。先週16日（金）の午後、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した際、NTTドコモを利用するスマートフォンなどの端末で、気象庁が発出した緊急地震速報が配信されないトラブルがありました。この事案への大臣の受け止めをお伺いいたします。また、NTTドコモはシステム不具合が原因と発表しましたが、通信事業社各社に対して、今後、再発防止を求めるなど、措置を取られ ...

空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5～10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待さ ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が、全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 「電磁波の健康影響に関する ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような ...